(1)次世代育成支援対策推進法

目標1：男性の子育て目的の休暇の取得促進

対策

男性社員に対して育児休業を取得するよう、育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付などの制度を各種研修機会を通して社員周知に努める。
また、育児休業取得に向けて、男性社員及び所属長に対しての勧奨を行う。

目標2：年次有給休暇取得促進のための措置の実施

対策

年次有給休暇の取得促進に向けてリフレッシュ休暇対象期間内の取得も含めて、取得計画表を作成してもらうなど定期的な社内周知と所属長への呼びかけを行い取得促進に向けた啓発に努める。（取得計画の１００％達成）

目標3：若年者に対するインターンシップ等の職業体験機会の提供、トライアル雇用等を通じた雇入れ、適正な募集・採用機会の確保とその他の雇用管理の改善又は職業訓練の推進

対策

各店所在地の高校生・大学生等を対象としたインターンシップ等の積極的な受入れ及び既卒者を対象としたトライアル雇用の検討並びに採用機会の確保に繋がる取組の推進を図る。

(2)女性活躍推進法

①女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供

目標1：管理職に占める女性労働者の割合（管理職の３０％まで高める）

対策

管理職候補者に対する、積極登用・評価に関する取組みの検討並びに各種研修機会を通じて、管理職を目指す意識の醸成を図る。

②職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備

目標1：男女の平均継続勤務年数の差異について、男性の平均勤務年数の７０％程度まで高める

対策

利用可能な両立支援制度に関する社員・管理職への周知徹底を図るため、社内研修や広報資料を通じて制度説明等を行う。