行動計画ACTION PLAN

コーチャンフォーグループ株式会社リラィアブルでは、次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づき「一般事業主行動計画」を策定いたしました。

計画期間

2024年(令和6年)4月1日から2029年(令和11年)3月31日までの5年間

目標と対策

01 次世代育成支援対策推進法

目標 1

男性の子育て目的の休暇の取得促進

対 策
男性社員に対して育児休業を取得するよう、育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付などの制度を各種研修機会を通して社員周知に努める。
また、育児休業取得に向けて、男性社員及び所属長に対しての勧奨を行う。
目標 2

年次有給休暇取得促進のための措置の実施

対 策
年次有給休暇の取得促進に向けてリフレッシュ休暇対象期間内の取得も含めて、取得計画表を作成してもらうなど定期的な社内周知と所属長への呼びかけを行い取得促進に向けた啓発に努める。(取得計画の100%達成)
目標 3

若年者に対するインターンシップ等の職業体験機会の提供、トライアル雇用等を通じた雇入れ、適正な募集・採用機会の確保とその他の雇用管理の改善又は職業訓練の推進

対 策
各店所在地の高校生・大学生等を対象としたインターンシップ等の積極的な受入れ及び既卒者を対象としたトライアル雇用の検討並びに採用機会の確保に繋がる取組の推進を図る。

02 女性活躍推進法

➀ 女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供

目標 1
管理職に占める女性労働者の割合(管理職の30%まで高める)
対 策
管理職候補者に対する、積極登用・評価に関する取組みの検討並びに各種研修機会を通じて、管理職を目指す意識の醸成を図る。
実 施
時 期
2025年6月~ 管理職候補者などを対象とした昇格者研修内で管理職育成のためのキャリア研修を行う

➁ 職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備

目標 1
男女の平均継続勤務年数の差異について、 男性の平均勤続年数の70%程度まで高める
対 策
利用可能な両立支援制度に関する社員・管理職への周知徹底を図るため、社内研修や広報資料を通じて制度説明等を行う。
実 施
時 期
2026年10月~ 全社員への職種区分ごとの福利厚生制度の周知活動で充実の説明と活用促進を促す。

女性の活躍に関する情報公表

情報項目 2026年4月1日現在
採用した労働者に占める女性労働者の割合 61.6%
労働者に占める女性労働者の割合 65.7%
男女の平均継続勤務年数の差異 4.4年
管理職に占める女性労働者の割合 20.9%
男女の賃金の差異
(2025年度、役員・通勤手当除く)
全労働者 正社員 非正規社員
74.2% 68.7% 124.6%